2019年度の年末に政府の予算が決まり、2020年度からの私立高校の就学支援金の詳細が決まったそうです。
※課税所得の基準について説明が間違っていましたので、2020.1.20に修正しました。
2020年度からの私立高校、就学支援金の支給額は？
こちらの図にあるとおり、支給される上限額は「私立高校の平均授業料を勘案した水準」とのことで、これは40万円ほどと言われていましたが、
支給上限額 39万6,000円
に決まったそうです。
支給対象となる課税所得の基準は？
こちらの図に、
保護者等の「課税所得」を基準として判断します。
（地方税の「所得割額」から変更。）
と書いてありますよね。
新１年生は２回書類を提出することになり、２回目の書類提出のときに基準が変更されるようです。
順に説明しますね。
申し込み時期
上記のように、新１年生は４月、新２年生・３年生は７月に必要書類を提出します。
ただし、新１年生は４月に提出し、７月にも再度書類を提出することになるという説明でした（2020.1.20文部科学省に確認）
A：2020年度４月分～６月分は住民税の所得割で判断
2020年４月～2020年６月に支給される就学支援金については、次のように判断します。
2019年度の「①都道府県民税の所得割額」と「②市町村民税の所得割額」の合計金額による。
①と②の合計額が
25万7,500円未満・・・39万6,000円支給（満額）
50万7,000円未満・・・11万8,800円支給
2019年度の住民税は2018年1月～12月の収入をもとに、2019年6月ごろ決定・通知されます。
その所得割の金額で４月～６月分の支給額が決まるということですね。
共働きの場合は夫婦の所得割額を合計してくださいね。
B：2020年度７月分以降は住民税の課税所得（課税標準額）で判断
2020年７月以降に支給される就学支援金については、次のように判断します。
こちらも、共働きの場合は夫婦の課税所得の額を合計してください。
2020年度の「住民税の課税所得（課税標準額）」による。
住民税の課税標準額 × ６％ － 調整控除の額※が
15万4,500円未満・・・39万6,000円支給
30万4,200円未満・・・11万8,000円支給
※調整控除額の詳細は省きますが、ほとんどの場合数千円です。ご自身の正確な額はマイナポータルで確認するか市区町村で確認してください。調整控除について詳しく知りたい方はこちらが参考になります。
2020年度の住民税は2019年1月～12月の収入をもとに、2020年6月ごろ決定・通知されます。
所得の基準が変わるからといって対象者の範囲が大きく変わることはなさそうです。
ただし、対象になるかならないかギリギリのラインにいる世帯の場合は影響があるかもしれません。
参考：支援の対象になる世帯の年収目安
文部科学省の資料に、就学支援金の対象になる世帯の年収目安が出ていました。
参考
「私立高等学校授業料の実質無償化」について（2020年4月から）文部科学省
都道府県ごとの支援制度の内容も決まりつつある
国の就学支援金の内容が決まったことによって、都道府県ごとの支援制度の内容も決まりつつあるようです。
ちなみに、東京都はこのような手厚い拡充策を打ち出しています。
【東京都】2020年度より私立高校無償化（就学支援金）の対象拡大を決定。収入制限は？
大阪府は2019年度と変わらないそうです。
【大阪府】2020年度以降の私立高校無償化（就学支援金）の内容は？
愛知県も拡充策を打ち出しています。
【愛知県】2020年度以降の私立高校無償化（就学支援金）の内容は？
私立高校の学費の支援制度について、都道府県ごとの最新情報の問い合わせはこちらに電話してみるとよいと思います。
＞＞私立高等学校における就学支援金（現行制度及び旧制度）の問合せ先一覧
