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詳細決定!2020年度以降の就学支援金の支給額と課税所得の基準額

2020 私立高校 就学支援金 課税所得

2019年度の年末に政府の予算が決まり、2020年度からの私立高校の就学支援金の詳細が決まったそうです。

2020年1月9日に文部科学省に確認しました。

※課税所得の基準について説明が間違っていましたので、2020.1.20に修正しました。

2020年度からの私立高校、就学支援金の支給額は?

私立高校 就学支援金 2020年

こちらの図にあるとおり、支給される上限額は「私立高校の平均授業料を勘案した水準」とのことで、これは40万円ほどと言われていましたが、

支給上限額 39万6,000円

に決まったそうです。

支給対象となる課税所得の基準は?

私立高校 就学支援金 2020年

こちらの図に、

保護者等の「課税所得」を基準として判断します。
(地方税の「所得割額」から変更。)

と書いてありますよね。

支給対象となる課税所得の基準についても詳細を教えてもらったのですが、これがまた非常にややこしい!!

新1年生は2回書類を提出することになり、2回目の書類提出のときに基準が変更されるようです。

順に説明しますね。

申し込み時期

2020 私立高校 無償化 申し込み時期

上記のように、新1年生は4月、新2年生・3年生は7月に必要書類を提出します。

ただし、新1年生は4月に提出し、7月にも再度書類を提出することになるという説明でした(2020.1.20文部科学省に確認)

A:2020年度4月分~6月分は住民税の所得割で判断

2020年4月~2020年6月に支給される就学支援金については、次のように判断します。

2019年度の「①都道府県民税の所得割額」と「②市町村民税の所得割額」の合計金額による。

 

①と②の合計額が
25万7,500円未満・・・39万6,000円支給(満額)
50万7,000円未満・・・11万8,800円支給

2019年度の住民税は2018年1月~12月の収入をもとに、2019年6月ごろ決定・通知されます。

2020年4月に入学してすぐ、高校を通して就学支援金の申請をおこないますが、その段階で手元にある最新の住民税決定通知書が2019年度分。
その所得割の金額で4月~6月分の支給額が決まるということですね。

共働きの場合は夫婦の所得割額を合計してくださいね。

B:2020年度7月分以降は住民税の課税所得(課税標準額)で判断

2020年7月以降に支給される就学支援金については、次のように判断します。
こちらも、共働きの場合は夫婦の課税所得の額を合計してください。

2020年度の「住民税の課税所得(課税標準額)」による。

 

住民税の課税標準額 × 6% - 調整控除の額※

15万4,500円未満
・・・39万6,000円支給
30万4,200円未満・・・11万8,000円支給

※調整控除額の詳細は省きますが、ほとんどの場合数千円です。ご自身の正確な額はマイナポータルで確認するか市区町村で確認してください。調整控除について詳しく知りたい方はこちらが参考になります。

2020年度の住民税は2019年1月~12月の収入をもとに、2020年6月ごろ決定・通知されます。

新1年生については7月に再度書類を提出して、課税標準額の金額によって7月~翌年6月分の支給額が決まるということですね。

所得の基準が変わるからといって対象者の範囲が大きく変わることはなさそうです。
ただし、対象になるかならないかギリギリのラインにいる世帯の場合は影響があるかもしれません。

参考:支援の対象になる世帯の年収目安

文部科学省の資料に、就学支援金の対象になる世帯の年収目安が出ていました。

2020 就学支援金 世帯年収

これまで「590万円未満」「910万円未満」という目安しか出ていなかったので、こちらの表はとても参考になりますね。

参考 「私立高等学校授業料の実質無償化」について(2020年4月から)文部科学省

都道府県ごとの支援制度の内容も決まりつつある

国の就学支援金の内容が決まったことによって、都道府県ごとの支援制度の内容も決まりつつあるようです。

ちなみに、東京都はこのような手厚い拡充策を打ち出しています。
2020 東京都 私立高校 無償化【東京都】2020年度より私立高校無償化(就学支援金)の対象拡大を決定。収入制限は?
大阪府は2019年度と変わらないそうです。
大阪府 私立高校 授業料無償化 2020【大阪府】2020年度以降の私立高校無償化(就学支援金)の内容は?
愛知県も拡充策を打ち出しています。
愛知県 私立高校無償化 2020【愛知県】2020年度以降の私立高校無償化(就学支援金)の内容は?

私立高校の学費の支援制度について、都道府県ごとの最新情報の問い合わせはこちらに電話してみるとよいと思います。

>>私立高等学校における就学支援金(現行制度及び旧制度)の問合せ先一覧

 

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