東京都が、都内に住む私立高校生に対する授業料軽減制度の対象者を、2020年4月から拡大する方針を固めたと報道がありました。
参考
東京都、私立高無償化の対象拡大 年収910万円未満に日経新聞(1/10)
現時点でわかっていることをまとめました。
年収760万円未満 ⇒ 910万円未満に拡大
東京都は、国から支給される就学支援金とは別に、独自で私立高校の授業料軽減をおこなっています。
▼現行(2019年度まで)
- 支給上限額:年45万6,000円
- 対象者:世帯の年収目安760万円未満
▼2020年4月から
- 支給上限額:年46万1,000円
- 対象者:世帯の年収目安910万円未満
ちなみに国から支給される就学支援金(2020年4月から)は、
- 支給上限額:年39万6,000円
- 対象者:世帯の年収目安590万円未満
世帯年収の「目安」となっていますが、どのように判断するのかはこちらの記事で詳しく開設しています。
詳細決定!2020年度以降の就学支援金の支給額と課税所得の基準額
国の制度だと、年収590万円以上910万円未満の人は年11万8,000円しか補助が受けられないけど、東京都内に住んでいる場合は、年収590~910万円未満の人も年46万1,000円の補助が受けられるというわけですね。
子ども3人以上の世帯は優遇
さらに、子どもが3人以上の世帯にについては、収入制限なしで授業料を一部軽減する制度も新設するそうです。
- 支給額: 年5万9,400円
- 対象者: 3人以上の子どもを扶養する世帯。収入制限なし
これは都立高校の授業料(11万8,000円)の半額に相当します。
国から支給される就学支援金が2020年度より大幅に増額されるので、それによって不要となる都の負担分を財源に活用するのだそうです。
東京都の方、うらやましいです!
本来はそうあるべきですよね。
本来はそうあるべきですよね。
なのに、わたしの住んでいる県では、県からの補助はまったく拡充されないそうです。
国からの給付が増える分、県がこれまで出していた財源はあまるはずなのに。。。