2020年度から就学支援金が大幅に拡充されます。
年収いくらまでの世帯が対象？いくら支給されるの？…というのが気になるところですよね。
▼私立高校無償化について全体像を基本から知りたい人はこちらの記事をどうぞ。
2020年より私立高校が無償化？就学支援金や援助制度をわかりやすく
世帯年収の目安と就学支援金の年額
こちらの図では世帯年収の目安ごとに支給上限額が示されています。
- 世帯年収の目安 590万円未満・・・39万6,000円支給
- 世帯年収の目安 910万円未満・・・11万8,800円支給
※両親の一方が働いていて、高校生・中学生の4人家族の場合
わかりやすくするために「世帯年収の目安」と表示されていますが、実際には世帯年収で判断するわけではありません。住民税の所得割の額をもとに判断します。
※2020年7月以降は住民税の課税所得（課税標準額）をもとに判断
▼詳しい判断基準はこちらの記事で解説しています。
詳細決定！2020年度以降の就学支援金の支給額と課税所得の基準額
家族構成ごとの世帯年収の目安と就学支援金の額
先ほどの世帯年収「590万円未満」「910万円未満」というのはあくまでも目安です。
それも「両親の一方が働いていて、高校生・中学生の4人家族の場合」というモデルケースの目安です。
文部科学省では、さらにこのような目安を示しています。
高校生や大学生など、教育費がかかる世代の子どもについては扶養控除がおこなわれるからです。
- 一般扶養親族： 年末時点で16歳以上の扶養親族
- 特定扶養親族： 年末時点で19～23歳の扶養親族
なお、16歳未満の子どもについては扶養控除はありません。
なので、上の表にあるように高校生や大学生の年代の子が何人いるかがポイントで、小中学生の兄弟がたくさんいでも年収の目安には影響しません。
そのほか、上の表では触れていませんが、生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除なども影響します。
プラスアルファの手厚い補助をおこなう都道府県も
昨年度より大幅に拡充されたとはいえ、共働き世帯だと600～700万円くらいは超えてしまう家庭も多いかと思います。
かといってこれくらいの層の世帯は、子どもを何人もラクラク私立高校に通わせられるほど裕福というわけでもありません。
そこで、都道府県で独自の上乗せ補助をおこなっているところもあります。
たとえば東京都は2020年度より、世帯年収の目安が910万円未満の家庭まで年46万1,000円を支給することを決めています。
【東京都】2020年度より私立高校無償化（就学支援金）の対象拡大を決定。収入制限は？
大阪府では、子どもの数が多いほど手厚い補助が受けられる仕組みになっています。
【大阪府】2020年度以降の私立高校無償化（就学支援金）の内容は？
